電子投票とは

電子投票とは

狭義の電子投票は、タッチパネルや押しボタンなどをもちいて投票行為そのものを電子化することをさします。広義の電子投票は、さらにマークシートやパンチカードなどによる投票や自宅からのインターネット投票を含む場合があります。
日本は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」（略称名　電磁記録投票法）によって条令を制定した地方自治体のみが実施できます。
また、日本の複雑な投票制度に対応ができるようにタッチパネル式の電子投票機を採用しており、「電磁的記録式」なので紙を使いません。
※２０１２年６月２８日にモンゴルの総選挙で使用された電子投票はマークシート方式で、電磁記録投票法制定以前から日本で国民審査に使用され、日本では電子投票に分類されていません。

直接記録式電子投票

海外ではすでに、電子投票に関する研究開発が進み、多くの先進国で機器の導入が実施されています。なかでも近年、タッチパネル式の電子投票機を採用する国が多くなってきています。
タッチパネルや押しボタンを利用して、投票行為そのものを電子化し、投票をデジタルデータとして取り扱う方式を「直接記録式電子投票」といいます。マークシートやパンチカードによる投票は、アメリカの大統領選挙でも問題になったように、読み取りに限界があり、正確な開票には疑問が残ります。「直接記録式電子投票」ははじめからデジタルデータを取り扱うので疑問票が生じる余地がありません。
また、押しボタン式は候補者の数だけボタンを用意しなければならず、多様な選挙に対応しきれないという限界があります。タッチパネルならソフトの変更だけで、あらゆる選挙に対応することができるのです。

インターネット投票

米国大統領選挙のアリゾナ州民主党予備選挙で、試験的に自宅のパソコンを用いたインターネット投票が実施されました。投票率が驚異的にアップしたと報道されました。しかし、インターネット投票には根本的な問題があります。選挙人が自由意志によって投票したかわからないという問題です。密室での投票は、買収や脅迫の温床になりかねません。公的な選挙はあくまで、衆人環視のもとでの秘密投票でなければなりません。

電子投票の導入形態

総務省(旧自治省)の「電子機器利用による選挙システム研究会」中間報告によると、選挙人の投票の仕方で3段階に分けられるとしています。そして当面、地方選挙で第一段階での導入をすべきとの見解を示してます。